介護分野の人材不足と、入管法改正について思うこと。
けさLINEのスタンプショップを眺めていると、「居宅介護支援あるある」というスタンプを見つけました。
いろんなスタンプがあるんですね～。
「明日までに車椅子貸して」「ショートステイ入れますか、今すぐ」などなど…
一人暮らしの家で、久々に声を出して笑ってしまいました（笑）
さて今回は、“国内に「潜在労働力」？ 入管法改正” という朝日新聞の記事（12月4日朝刊 6面）を読んだ感想を書きたいと思います。
「有効求人倍率からみると、今年10月は介護が4.8倍、建設は4.98倍などと高止まっていて（求人を出しても人が来ない状態で）人材不足だ」というのが推進派の意見、「10月の労働力調査から25歳～54歳の就職率を計算すると93.41%で、20年前の1997年10月の94.94%と比べ下がっている（職に就けていない25歳～54歳がかなりいる）」というのが反対派（慎重派）の意見とのこと。
たしかに推進派の言うように、大阪では福祉施設を中心に人手不足の実感があります。外国人の方が、これから増えるんだろうなとも思います。
ですが、生まれ故郷の奈良の田舎では、人手不足というより仕事がないので、仕事を求めて都会に出る若者が多いです。若者が仕事を選ぶ（だから外国人労働者が必要）と言われることもあるけれど、決して安くない都会の家賃を払うことを考えたら、給料の良い職場を選ぶ気持ちは理解できます。
仕方がないことなのかもしれないけれど、このままの流れだと、極論すると「田舎で在宅生活を続けられなくなった高齢者が、都心に出てきて外国人労働者の介護を受ける」ようになる気がします。
田舎では、介護職の給料は（ほかの求人と比べて）都会みたいに見劣りしないのに…（家賃も安いのに…）
田舎には働きたいシニア世代がたくさんいる気がするのに…
建設業の人手不足と、介護職の人手不足とは事情がだいぶ異なる気がします。
たとえば関西広域連合…とか、何か方法がないのかな…との感想を持ちました。
まとまりのない（結論のない）話ですみません^^；
最後までお読みくださり、ありがとうございました！
